碧南市議会 2022-04-15 2022-04-15 令和４年第３回臨時会 本文
高齢化や医療の高度化等によりまして、医療費の上昇が見込まれているという中で、高所得者にも応分の負担を求めると、負担感の重いと思われる中間の所得層の負担上昇を抑制するということで上限を引き上げるということでございますので、よろしくお願いいたします。
高齢化や医療の高度化等によりまして、医療費の上昇が見込まれているという中で、高所得者にも応分の負担を求めると、負担感の重いと思われる中間の所得層の負担上昇を抑制するということで上限を引き上げるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 今回の改正では、一定以上の収入の方に限って窓口負担を２割とするとともに、急激な負担上昇を避けるため、施行後３年間は外来の１か月分の負担増を上限3,000円とする経過措置が設けられます。 また、上限を超えた分を高額療養費として確実に支給するため事前に口座情報を登録することも検討されており、必要な受診の抑制を招かないように配慮措置が講じられます。
年々増加している現役世代の負担上昇を少しでも抑え、負担能力を考慮した上で、75歳以上の高齢者自身も含めた社会全体で医療保険制度を支える必要があると考えるため反対との意見。 次に、今年度より２年に１度だった薬価改定を毎年実施し、薬剤費が4,310億円削減されると見込まれているなど、高齢者を含めた国民全体の負担軽減が進められている実態がある。
また，３年に一度の介護保険料の改定にあたり，介護給付費準備基金の残高がある場合には，これまでも介護給付費準備基金を取り崩し，介護保険料の負担上昇の抑制を図っていると認識しておりますとの発言がありました。 請願第６号は，採決の結果，賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に，請願第７号の審査を行いました。発言の主なものを要約して御報告申し上げます。
ただ、つい先日、全世代型社会保障検討会議の最終報告がまとまり、それを受けて、菅総理大臣は、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが我々の世代の責任だ、少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型保障への改革をさらに前に進めていくと述べました。
16ページ、17ページには、所得階層別の負担上昇率や市独自の激変緩和策、運営協議会での協議内容等を記載してありますのでご参照ください。なお施行日は記載のとおりです。以上です。 ○議長（中村貴文君） 光清都市整備部長。 ○都市整備部長（光清 毅君） はい。18ページをご覧ください。第12号議案 犬山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてご説明します。
内容といたしましては、急激な負担上昇を抑えるために、国保にあります基金を活用して、激変緩和を複数年度に渡って図ってまいるものでございます。なお、平成30年度の上昇率は約６％台と見込んでおります。以上でございます。 ○議長（ビアンキアンソニー君） 説明は終わりました。何かありましたら。いいですか。 次に移ります。⑪新郷瀬川の改修に伴う橋梁の改築について、お願いします。 納堂整備課長。
この８段階での所得階層設定及び今期介護保険事業計画における介護予防サービス推計給付費総額をもとに、介護保険基金からの取り崩しなど保険料負担分の上昇抑制措置を行わないで自然体での第１号被保険者保険料の基準月額を算定いたしますと4,702円になり、前期計画での同様の基準月額と比較しますと614円の負担上昇となります。
◎福祉保健部長（小笠原盛久） 63号議案の御質問でございますが、介護報酬を３％アップすることにより、介護従事者の処遇改善につなぐことを主目的といたしておりまして、結果といたしまして給付費がふえ、第１号被保険者の保険料が上がるので、急激な負担上昇の緩和をするため、アップ分の半分を国が負担するものでございます。
議案第14号豊山町介護保険条例の一部改正について、委員より、基準額引き上げの内訳、国の町政交付金、保険料の算定等の質疑に、当局より、介護保険利用増による自然増、豊山町は調整交付金は交付されない、町は支払準備金より1,500万円繰り入れ、最大限保険者の負担上昇を下げる努力をしているとの答弁があった。 委員より、討論は留保するとの発言があった。
５項については、農地の特例ですが、項目を３項として、６項、７項を削り、これは平成８年度の特例措置でありますので、削り、「附則第８項中第５項」を「前項」に、条例、市税条例の「附則13条の３」を「附則第13条の２」に改正、改め、それぞれ項目を年度、これにつきましては、市街化区域農地の関係ですが、これも年度を改め、負担上昇率を負担水準に改め、固定と同様市街化区域農地についても負担調整をさせていただくものです